「大阪市をよくする会」発行のパンフ

「大阪都」構想の狙いは３つです。一つは大阪市も24区もなくす。二つ目に、その権限と財源を「大阪都」に吸い上げ大型開発に注ぎ込む。三つ目に「１人の指揮官（知事）」で、やりたい放題できる体制をつくることです。この間、橋下「維新政治」は公約破りの「敬老パス」の有料化、住吉市民病院廃止など、市民サービスや施設を次々に削減しました。また、不祥事を連発する「民間公募」区長・校長の採用、議会が異を唱えると「出直し市長選」で６億円のムダ使い。こうした暴走をさらにやりたい放題にするのが「都構想」です。
「大阪都で大阪が発展する」と言います。しかし、市民サービスをバッサリ削り、地下鉄や市民向け施設を売り払い、その浮いたお金で、「鉄道なにわ筋線」「高速道路淀川左岸線延伸」
「カジノ」「リニア」の誘致などゼネコン・大企業のみ儲かる１兆５千億以上の大規模開発をすすめます。政令市が持っている権限・財源が奪われ、くらしを守る防波堤が無くなります。

松井知事は「二重行政のムダ解消で年間４０００億円浮く」と言っていましたが、何の根拠もありませんでした。各政党がこぞって分析して、「純粋に『二重行政』といえるものはせいぜい１億円」「逆に特別区をつくれば、庁舎建設など初期コストが６８０億円。５年間で赤字が１０７１億円になる」と批判が突きつけられましたが、まともな反論はありません。
「二重行政」の解消で狙われるのは病院、大学、幼稚園、図書館など市民にとって大事な施設ばかり。クレオ大阪、スポーツセンターなども切り捨てられます。