「大企業栄えて民滅ぶ」―貧困と格差は広がっています。しかし、4月9日に成立した今年度予算は、「社会保障のため」といって消費税大増税を強行しておきながら、社会保障の切り捨てと負担増を押し付けるものとなっています。予算では、介護報酬の引き下げ、年金抑制のマクロ経済スライドの発動、生活保護の削減など社会保障の削減は3900億円にも上っています。さらに、75歳以上の後期高齢者医療では、保険料の「特例軽減」を廃止して、2～10倍もの負担増を押し付けようとしています。その一方で、軍事費は補正予算と合わせて5兆円を超える過去最高額に膨張しています。「財政再建」と言いながら、内部留保285兆円と空前のもうけをあげている大企業には2年間で1・6兆円もの減税をばらまきます。社会保障切り捨て、大企業への不当な優遇、大軍拡に道を開く「三悪予算」です。2年後に消費税率10%を国民に押し付けるための予算関連法も強行されました。財界とアメリカに顔を向けた政治そのものです。寄り添う相手が間違っています。