安倍内閣が昨年7月に強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する法律が今国会に提出されようとしています。「国際貢献」を口実とする海外派兵をはじめ、いつどんな時でも、あらゆる段階で、どこにでも自衛隊を派兵して、米軍を支援する体制をつくるというもの。憲法9条を全面的に破壊する「戦争立法」であり、断じて許せるものではありません。

先制攻撃へも参戦「戦地」で活動する
安保法制（戦争立法）とはどんな内容なのか？集団的自衛権行使の法制化はまず「日本有事」への対処に関する武力攻撃事態法に
「新事態」を盛り込む形で実施されます。他国への武力攻撃についても、政府が
「我が国の存立を脅かす」などと判断すれば、先制攻撃への参戦も可能になります。
「日本の安全」と無関係の事態でも、海外派兵恒久法の新設により、補給や輸送などの後方支援、捜索救助が「戦地」で展開されます。

武器使用の権限拡大
国連平和維持活動（PKO)法も改定して、武器使用権限の拡大で、治安維持活動や停戦監視といった強制力のある任務への参加を容認。国連が統括しない海外任務も、新たな参加原則を設け道を開きます。

地球上どこでも派兵
米軍の後方支援を行う周辺事態法から、「日本周辺」という地理的制約を全廃します。集団的自衛権行使や派兵恒久法の要件を満たさない場合でも、「日本の安全に重要な影響を与える事態とみなして、世界のどこでも米軍支援できる体制を整備。船舶検査活動法からも地理的制約をなくし、多国籍軍の海上阻止活動への参加も可能にします。

「邦人救出」で武器使用し戦闘も
「武力攻撃に至らない侵害」（グレーゾーン事態）では、自国の装備品などを守る自衛隊法95条の「武器等防護」の規定を米軍など他国部隊にも拡大適用し、現場レベルで反撃に加われるよう改定され、「邦人救出」で自衛隊が武器使用し武装勢力と戦闘を行うことも想定されています。