福島区実行委まちづくりを考える「つどい」
町会長さんら90人が参加

公演する中山教授

「大阪市を解体する『大阪都』構想の問題点を幅ひろい住民と一緒に考えよう」と、「福島区のまちづくりと『都構想』を考えるつどい」が2月辺目、区民センター3階で聞かれました。この「つどい」は、医療生協や民商、年金者組合、新婦人など区内諸団体と大阪自治体問題研究所が共催し取り組んだもの。

当日は町会長さんをはじめ90人が参加、会場に入りきれず廊下で立見がでるほど関心の高さを示すものとなりました。

「つどい」は、実行委員長を務めた当生協の小浜譲次理事長の開会あいさつではじまり、「都構想で福島の地域やくらしはどうなる」と題して、中山徹奈良女子大学教援が講演しました。

中山氏は、都構想は大阪経済の活性化を目的にしているが、その手段は新大阪～関空の所要時聞を6～7分短縮するだけの「なにわ筋線」新設や力ジノ誘致のために大阪市を廃止し、財源や権限を「都」に集中しようとしていると指摘。「大型開発や規制緩和で企業が大阪に来るというのは幻想でマイナスにしかならない」と話しました。

また特別区で「市民サービスが向上する」という維新の会の主張は、橋下市長のもと、様々な市民施策が削られてきたなかでサーピス向上はありえないことを強調。経済再生の近道は、庶民がものを買う個人消費を回復させることであり、行政が力を発揮する最大の課題は、庶民の暮らしを支える医療・福祉・教育などを拡充すること、そして、「住民の声を真塾に聞く行政に変える改革こそが活性化につながる」と話されました。

講演のあと、教育、保育、中小業者、淀川左岸線問題をはじめ、野田診の金丸師長から医療の実態について報告が出されました。「中山先生の前向きのまちづくりの話に希望が持てた。都構想のペテンを見破り広く市民に広げていきたい」など感想が寄せられ、今後の住民運動のあり方を深めることができました。

参加者で会場を埋め尽くし廊下まで溢れ出た「つどい」