「福祉を目的に」と消費税が導入されこの4月で30年目を迎えた。この間、国民１人当たり約280万円を払い総額で約350兆円になるという。年間の国家予算がほぼ100兆円。3年半分に匹敵するスゴイ数字だ

▼しかし「福祉充実」の謳い文句はどこ吹く風。社会保障の連続改悪による負担増で、国民のくらしは痛めつけられ格差と貧困が拡大してきたのがこの30年。そして、またぞろこの４月から医療・介護など社会保障制度の改悪で高齢者を中心に負担増は目白押しだ

▼一方で、財務省・防衛省・厚労省などによる公文書の改ざん、隠ぺい、データねつ造、あげくにセクハラ問題と、およそ法治国家と言えない事態が次々に噴き出している

▼政権中枢に都合の悪い情報は隠し、国会にも国民にも知らせず、どうしようもなくなれば、やってはならない公文書の改ざんまでする―。こんな民主主義破壊の状況を断じて許すわけにはいかない。特に末恐ろしいと思うのは自衛隊の「日報」隠ペイ問題だ。「文民統制」か機能せず、まるで戦前の軍部独裁による暗黒政治の再来か？と思えるのは小生だけだろうか

▼こうした背景の根っこには、憲法さえ守らない首相主導の「強権政治」にあることは言うまでもない。安倍首相に深くかかわる「森友・加計」問題にも真摯に応えようともせず疑惑は深まるばかり。もう安倍さんには辞めてもらうしかない！

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