とってもあぶない「国民投票」

安倍首相は、「東京オリンピックまでに憲法改正を！」と言っています。
つまり、この通常国会、秋の臨時国会で憲法改正の発議があり、来年早々に憲法改正のための「国民投票」を実施したいということです。改憲派は、国民の意思表示なのだから国民投票を実施すべきであると言います。投票で決着をつければいいじゃないかというわけです。しかし、ことはそう簡単ではありません。それは国民投票法には、「改憲派」に有利な仕掛けが仕組まれているからです。

国民投票法では、「賛成」「反対」のどちらかに「◯」をつけ、有効投票の過半数が「賛成」に「◯」で憲法改正が成立するとされています。しかも最低投票率の定めがありません。これでは有権者のごく一部の意向で憲法改正が実現することになりかねず、「よくわからない」からと棄権したり、改憲に消極的な立場から白票を投じたような場合も、結果的に改憲派に有利となってしまいます。

また、国民投票法では、「広告規制」がありません。つまり、お金があれば改憲を訴えるテレビＣＭや新聞広告などをやり放題だということです。芸能人やアイドルなどを使って「改憲に賛成よ♥」キャンペーンを展開することも可能です。残念ながら私たちにはそんな資力はありません。

今、憲法改正の発議を阻止するために、「安倍９条改憲ＮＯ!!」の３０００万人署名が取り組まれています。こんな国民投票法のもとでの国民投票をさせないために、この３０００万人署名を成功させなくてはなりません。しかし、万が一の発議にそなえて、国民投票にむけたシュミレーションをしておくことも大切です。広告規制がないということは、私たちも、友人、知人、同僚などに手紙や手作りのチラシなどを自由に配布できるということです。街角で音の出る宣伝やパレード、フラッシュモブだって自由です。改憲派にはこんなことはできません。

国民投票は、発議後60日から１８０日の間に実施されます。超短期決戦です。今、私たちがその準備を進めていることを改憲派に見せつけることは、改憲派の発議への意欲をくじけさせることにもつながります。３０００万人署名にとりくむと同時に、国民投票にそなえて何ができるのかを考え、準備をしておく事もとても大切です。