「消費税増税は社会保障のため」 言い分はデタラメ
サービス大幅減

　安倍内閣が通常国会に提出した「医療・介護総合推進法案」は、介護と医療について大幅な負担増と給付減を盛り込み、まともな国会審議抜きに早期成立をねらっています。「消費税増税は社会保障のため」 という言い分がデタラメであることが浮き彫りになっています。

介護については、一層のサービス削減・負担増を迫る大改悪の内容となっています。「要支援者」向けの訪問・通所介護を市町村の事業に丸投げに。事業費には上限を設け、ボランティアなどによる安上りの「総合事業」に移し費用を徹底削減します。専門職による支援を受けられない高齢者が続出し、重度化に拍車をかけるだけです。

利用料の引き上げや施設入所者の居住童・食費の補助縮小、特養ホーム入所者を原則、要介護3以上に限定するなど「介護難民」を深刻にする内容です。

一方、低所得者の保険料軽減として、介護費の公費負担とは別枠で最大1300億円(2015年度)を投入。費用の5割を保険料で賄うという現行制度の破綻を事実上認めた形です。しかし、介護費用が増えれば保険料が自動的に上がる仕組みは変えないため、公費負担を抜本的に引き上げないと介護を保障することはできません。

医療では、「機能分化」の名で、看護師配置が手厚い「急性期病床」を削減し、「患者追い出し」を強引に進める構えです。「7対1病棟」(患者7人に看護師1人)は、2年間でお万床のうち9万床も減らします。また、医師が行うべき医療行為を看護師に研修だけで肩代わりさせることなども含まれています。