厚生労働省は８月１９日の社会保障審議会介護保険部会で、制度発足以来１割負担となっている介護保険の利用料について、２倍に引き上げるなど負担増に関する方針を示しました。
その内容は、①昨年８月から一定の所得者（１６０万円以上）について利用料の１割負担を２割に引き上げたが、２割負担の人をさらに増やす②３万７２００円の自己負担上限（高額介護サービス費）を、医療保険の現役並み所得者と同水準である４万４４００円に引き上げる③介護施設入所の低所得者に対する「補足給付」（食費・居住費補助）について、宅地など不動産を保有している場合も新たに対象外とする―などです。
これに対し、「２割負担で必要なサービスが遠ざかり、重度化がすすんで介護離職を増やすことになる」「昨年行われた補足給付の見直しで、負担が倍になってサービスを控えるなど重大な影響が出ている。さらなる負担増は受け入れがたい」と批判があがっています。
安倍首相が掲げる「介護離職ゼロ」を本気で実施するのなら、際限のない負担増とサービス切り捨てをやめて、誰もが必要なサービスが受けられるように施設や担い手を増やし、利用者の負担軽減をはかるなど、命と生活を支える制度に見直すべきです。