安倍政権の社会保障費削減計画

安倍政権は「社会保障のため」と、1年後に消費税10%を実施していく中で、社会保障の伸びを約5千億円に抑え込む、社会保障削減計画を打ち出しています。高齢者人口の増加や医療技術の進歩などで、社会保障費が年約1兆円の「自然増」が見込まれるなか増額を半分に圧縮。一方、軍事費拡大や大企業の法人実効税率引き下げを進めています。社会保障削減で狙い撃ちされたのが診療報酬の引下げ。1・03%引下げて約1千億円を削減。小泉内閣時代の02～ 08年度には、毎年2200億円削減で診療報酬が削減され、医師・看護師不足など「医療崩壊」が引き起こされました。しかし、安倍政権は小泉時代の倍以上の削減幅というひどいものとなっています。医療だけではなく、介護、年金、生活保護など社会保障の改悪は目白押し。低年金者に3万円を臨時給付すると言いますが、選挙目当てのバラまきでしかありません。今後、消費税増税に加え、マクロ経済スライドでさらなる年金引下げ、75歳以上低所得者の医療保険料引上げ(特例措置縮小による)等々が計画されています。医療・介護崩壊に拍車をかけ、暮らしを大本から破壊する「社会保障改悪NO」の声を強めましょう。