大阪府・市議会が否決した「大阪都」構想がよみがえりました。橋下市長らが
「官邸頼み」の闇取引で公明党の態度を変えさせたからです。総選挙で「協定書はあまりにずさんで反対」と言っていたのに「住民投票の実施は賛成」となりました。この背景には安倍政権の「憲法改悪」の狙いがあります。憲法改定のために「維新の会」を頼りにし、橋下市長は、「住民投票を（改憲の）国民投票の予行演習」にと語っています。大阪市をなくし、暮らしを壊す「都」構想を許さない世論と運動が求められています。