莫大な税金つぎ込む「大阪都構想」

　出直し大阪市長選挙（3月23日投票）をめぐり、マスコミ世論調査でも「反対」が63%（毎日2月24日付）に上るなど市民の批判が高まるなか、「維新の会」はあくまで「大阪都」構想に固執しています。

橋本徹氏は「ニジュウギョウセイノ解消で4千億円は浮く」と言ってきました。ところが「制度設計案」が出されると700億円。それも、この間、市民サービスを切り捨ててきた市政改革プラン（237億円）、ごみ収集の民営化（79億円）など「大阪都」とは無関係の中身を入れ込んだ「粉飾」だったことがマスコミでも批判されています。

逆に「特別区」に再編していくには、庁舎の整備・建設、移転など初期コストだけでも費用は莫大にかかり、「財源が浮く」どころか大変な財源不足に陥っていくことは明らかです。

橋本市は「世界からヒト、モノ、カネ、企業を呼びこむ。これが都構想」といいます。しかし、その手段ではっきりしているのは「カジノ」誘致、梅田から関空への「なにわ筋線」建設、高速道路淀川左岸線の延伸です。

「なにわ筋線」は2千億円ほどかけて関空までの時間短縮はたった5分。1分短縮に400億円かかるという浪費そのものです。これまでの大規模開発事業の失敗でも明らかなように、大阪経済を活性化させる王道は、「大企業を呼び込み」に頼るのではなく99％を占める中小企業を振興し、医療・福祉の充実など書院のふところを温めることです。