集団的自衛権行使容認は許さない 安倍内閣の打倒めざそう 「平和の集い」に47人

2014年10月1日

集団的自衛権の危険性を学んだ集い (7・ 26 /吉野コミュニティセンター)

集団的自衛権の危険性を学んだ集い(7・26/吉野コミュニティセンター)

原水禁世界大会へ代表を送り出す壮行会をかねた「平和の集い」を7月26日に吉野コミュニティーセンターで開き47人が参加しました。

当日は、「集団的自衛権行使の危険性を暴露する」と題し、上羽治雄・大阪平和委員会事務局長の講演をうけました。上羽氏は、集団的自衛権は日本が攻撃を受けなくても、他国の「防衛」のため自衛隊による海外での武力行使を可能にするものであり、専守防衛を基本としてきた日本の安全保障政策を根本から転換するもので「断じて許されるものではない」と強調しました。武力行使の理由について、政府の判断でいくらでも無限定に広げ、そして、「後方支援」や「非戦闘地域」に限るとしてきた「歯止め」をはずして自衛隊を「戦地」に派兵し、「人を殺し殺されることが現実となる」とのべました。

閣議決定は、憲法9条で戦後一度も戦争をせず国際的信用を築いてきた日本の「平和ブランド」を喪失させていること、国民世論も6割近くが反対しているなかで、解釈改憲も明文改憲も許さない国民世論をさらに広げることの重要性を強調。閣議決定を撤回させるとともに、今後、運動の最大の結節点として、9月の名護市議選や11月の沖縄県知事選、そして来年4月の一斉地方選で勝利し、国民的共同で「安倍内閣の打倒をめざす運動を強めていこう」と呼びかけました。